不動産の相続の相談はどこに？司法書士・税理士・不動産会社の役割と相談の順番の画像

不動産の相続の相談はどこに？司法書士・税理士・不動産会社の役割と相談の順番

不動産取引 2026.11.08

#相続 #相続不動産 #周南市

不動産の相続の相談はどこに？

司法書士・税理士・不動産会社の役割と順番

執筆：東徳不動産商事編集部

この記事は裁判所「相続の放棄の申述」・e-Gov法令検索などの公表資料にもとづいています（2026年11月確認）。

親が亡くなって徳山の実家や土地を相続したものの、名義の変更、相続税、兄弟での分け方、売るか持つかを、どこに相談すればよいか分からず手が止まっていませんか。県外に住んでいて、周南市の実家の相続を離れた所から進める方も同じです。答えは、悩みごとで相談先を分け、期限の早い手続きから順に声をかけることです。名義は司法書士、相続税は税理士、もめたときは弁護士、家や土地の価格と売る・貸す・持つの判断は不動産会社が担当します。周南市で不動産の売買・賃貸・管理を行う私たち有限会社東徳不動産商事（以下、東徳不動産商事）にも、徳山や新南陽の住宅地で昭和の時代に買われた土地や、祖父母の代から受け継いだ宅地の相続のご相談が多く寄せられます。個別の判断は、専門家や法務局・税務署にご確認ください。

この記事で分かること
✓ 名義・相続税・分け方・売るか持つかの悩みごと別の相談先（早見表）
✓ 3か月・4か月・10か月・3年の期限の順に、何を誰へ相談するか
✓ 司法書士・税理士・弁護士・行政書士に頼めることと頼めないこと
✓ 不動産会社に相続の相談でできることと、周南市で使える公的な窓口

結論：不動産の相続の相談先は悩みごとで分かれる

不動産の相続の相談先は、悩みごとの種類で決まります。登記の申請は司法書士、税の申告は税理士、争いのある法律の事務は弁護士と、法律で業務の範囲が決まっているためです。家や土地の価格と、売る・貸す・持つの判断は不動産会社に相談できます。名義、税、相続人どうしの争い、家や土地の価格のどれで困っているかを、下の早見表で確かめてください。

悩みごとで分かる相続の相談先の早見表。名義を親から変えたいときは司法書士で、東徳は提携先をご紹介。相続税がかかりそうなときは税理士で、提携先をご紹介。兄弟で分け方がまとまらないときは弁護士や家庭裁判所の調停で、東徳は分け方の材料になる家や土地の査定。相続放棄を考えているときは家庭裁判所で、東徳は家や土地の査定。家や土地の価格を知りたい、売る・貸す・持つで迷うときは不動産会社で、無料の査定と書面の査定書。
図1 悩みごと別の相談先（専門家への報酬はお客様と専門家の間で決まります）

相続の手続きはいつ誰に相談する？期限のある手続きと相談先の順番

相続の手続きは、3か月以内の相続放棄（家庭裁判所へ）、4か月以内の準確定申告（亡くなった人の所得税。税理士へ）、10か月以内の相続税の申告（税理士へ）、3年以内の相続登記（名義の変更。司法書士へ）の順に期限が来ます。期限の早い手続きから順に相談すれば、期限切れを防げます。不動産会社には遺産分割（相続人どうしで遺産の分け方を決める話し合い）の前でも家や土地の価格を相談でき、分け方の材料にできます。

期限の早い順に見た相続の相談先の図。3か月以内は相続放棄・限定承認を考えるなら家庭裁判所へ（書類は司法書士・弁護士）。4か月以内は亡くなった人の所得の準確定申告（申告が要る場合）を税理士へ。10か月以内は相続税の申告（基礎控除を超えるとき）を税理士へ。3年以内は相続登記を司法書士へ、売る・持つの相談は不動産会社に早めに。
図2 期限の早い順の相談先（期限は、相続や死亡を知った時から数えます）

3か月以内：相続放棄を考えるなら家庭裁判所へ（手続きの書類は司法書士・弁護士）

亡くなった親に借金が多いなど、相続を受けたくないときは、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ相続放棄の申述（放棄したいと申し出る書類を出すこと）をします。相続で受け取る財産の範囲でだけ借金を返す「限定承認」も、同じ期間内に家庭裁判所へ申し出ます。限定承認は、相続人が複数いるときは全員がそろって申し出る決まりです。申し立てる先は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。周南市には山口家庭裁判所の周南支部があり、徳山駅から歩いて約10分の所にあります。申立て先がこの支部になるかは、申立ての前に家庭裁判所へ確かめましょう。3か月以内に財産を調べても判断がつかないときは、家庭裁判所に期間を延ばす申立てもできます。3か月を過ぎていても、早めに家庭裁判所や司法書士・弁護士に相談しましょう。

家庭裁判所に出す書類は、司法書士に作成を頼むことも、弁護士に手続きを任せることもできます。放棄すると家や土地も受け取れないため、売るか持つかを考える前に、借金と財産の両方を確かめておきましょう。放棄の進め方と、放棄したあとの家の管理は「相続放棄すると家はどうなる？期限・手続きと放棄後の管理責任」で解説しています。

4か月・10か月以内：準確定申告と相続税の申告は税理士へ

亡くなった人の1月1日から亡くなった日までの所得は、相続人が計算し、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をします。これを準確定申告といいます。相続税は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税をします。どちらも税の申告のため、相談先は税理士です。申告が要るかどうかは、税理士か税務署に確かめましょう。

相続税は、家と土地を含む遺産の合計が基礎控除（相続税がかからない枠。3,000万円＋600万円×法定相続人の数。法定相続人は民法で相続人になると決まっている人）の範囲内であれば、申告も納税も要りません。家や土地の評価で迷ったら、早めに税理士へ相談すると、10か月の期限に余裕を持って準備できます。

3年以内：相続登記は司法書士へ。売る・持つの相談は不動産会社に早めに

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが義務になりました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料（行政上の罰として払うお金で、刑罰の罰金とは別のもの）が科される可能性があります。2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、登記がまだのものは、2027年3月31日が期限です。遺産分割で取得した場合も、分割から3年以内に、その内容に応じた登記が必要です。

相続した家を売る見込みがあるなら、司法書士への相続登記の依頼と、不動産会社への価格の相談を並べて進めましょう。価格の目安が分かれば、誰が家を受け継ぐか、売って分けるかの話し合いが進めやすくなります。

トウト君	トウト君のひとこと｜ここが大事多くの場合、最初に来るのは3か月の相続放棄の期限です。借金があるかもしれないときは、家の話より先にそこを確かめましょう。ただし、2024年4月1日より前に相続したことを知った家や土地で登記がまだなら、2027年3月31日の相続登記の期限が先に来ることもあります。まず自分の場合はどの期限が先かを確かめましょう。

司法書士・税理士・弁護士・行政書士の違いは？頼めることと頼めないこと

司法書士は相続登記の申請と書類の作成、税理士は相続税や所得税の申告と税務の相談を担当します。弁護士は相続人どうしの交渉や調停の代理など争いのある法律の事務、行政書士は争いのない遺産分割協議書（分け方の合意を書いた書面）などの作成が主な担当です。法律でそれぞれの業務の範囲が決まっているため、頼む先を間違えると、別の専門家に頼み直すことになります。

司法書士：相続登記の申請と、遺産分割協議書などの書類

司法書士は、登記の手続きの代理と、法務局に出す書類の作成を業務とする専門家です。相続では、相続登記の申請を代わりに頼め、登記に添える遺産分割協議書などの書類の作成も頼めます。裁判所に出す書類の作成も業務に入るため、相続放棄の申述書の作成を頼むこともできます。登記には報酬とは別に登録免許税という実費がかかり、相続による名義の移転では、不動産の価額の1,000分の4です。

税理士：相続税の申告と、相続した家を売ったときの確定申告

税理士は、税の申告の代理、申告書などの作成、税務の相談を業務とする専門家です。税理士でない人は、法律に別段の定めがある場合を除いて、これらの業務をしてはいけないと決められています。相続では、相続税の申告と、亡くなった人の準確定申告を頼めます。相続した家や土地を売って利益が出たときの確定申告も、税理士に相談できます。

弁護士：相続人どうしで話がまとまらないとき

弁護士は、相続人どうしで話がまとまらないときの相談先です。弁護士でない人が、報酬を得る目的で法律事件の代理や和解などを業として扱うことは、法律に別段の定めがある場合を除き禁じられています。遺産の分け方の話し合いがつかないときは、家庭裁判所の遺産分割の調停（裁判所での話し合い）や審判（裁判官が分け方を決める手続き）を使えます。その手続きは弁護士に任せられます。分け方の考え方は「相続した不動産の分け方｜遺産分割の4つの方法」で解説しています。

行政書士：争いのない書類の作成（登記・税の申告・交渉は別の専門家へ）

行政書士は、権利義務や事実証明に関する書類の作成を業務とし、相続人どうしで争いのない遺産分割協議書の作成を頼めます。一方、他の法律で業務が制限されているものはできないと定められています。協議書を作ったあと、登記の申請は司法書士へ、税の申告は税理士へ、争いのある交渉は弁護士へ頼みましょう。

トウト君	トウト君のひとこと｜よくある勘違い遺産分割協議書ができても、名義は自動では変わりません。相続登記の申請は、司法書士に頼むか自分で行います。

不動産会社に相続の相談をしてもいい？できることとできないこと

不動産会社には、相続登記の前でも、家や土地がいくらで売れそうかの査定、売る・貸す・持つの比べ方、遺産分割や相続税の申告のための査定書の作成を相談できます。登記・税・交渉は専門家の業務で、不動産会社は提携の専門家を紹介する役を担います。

木の机の上に置いた家の模型と電卓、書類のファイルのイメージ写真
イメージ：相続した家や土地の書類を確かめる様子（実際の物件・書類ではありません）

できること：査定と書面の査定書、売る・貸す・持つの比べ方、専門家の紹介

不動産会社の本業は、宅地や建物の売買と交換、売買や貸借の代理と媒介（間に立って契約をまとめること）です。東徳不動産商事では、簡易査定（資料から出す目安）・訪問査定（物件を見て出す査定）とも無料で、根拠を書いた書面の査定書をお渡しします（依頼の義務はありません）。査定のときは、手取りの目安と税金の目安を並べてお伝えし、仲介（買主を探して売る方法）と買取（不動産会社などが直接買い取る方法）、古家付き（建物を残したまま売る）と更地渡し（建物を取り壊して引き渡す）などの売り方も比べます。相続税の申告や遺産分割のための査定書もお出しできます。

なお、査定の価格は売れる値段の目安で、相続税の計算に使う路線価（道路ごとの土地の評価の単価）などの評価額とは別の物差しです。提携する税理士・司法書士もご紹介できます（ご紹介は無料）。東徳不動産商事とグループ会社にはファイナンシャルプランナーが在籍し、連携して対応します。

相続の相談で不動産会社が担当することの表。家や土地の価格と売る・貸す・持つの比べ方は不動産会社（無料の査定と書面の査定書）。遺産分割や相続税の申告のための査定書は不動産会社。相続登記の申請は司法書士、税額の計算と申告は税理士、相続人どうしの交渉は弁護士で、不動産会社はご紹介まで。
図3 不動産会社の担当と専門家の担当の分かれ目

できないこと：相続税の額や分け方の結論は専門家へ

査定のときに「この家の相続税はいくらか」「この分け方で兄弟を説得してほしい」と頼まれても、不動産会社がお答えできるのは価格と売り方の目安までです。税額や分け方の結論は、専門家にお任せします。

相続登記の前でも査定はできる。売って名義を移すには先に相続登記が要る

名義が親のままでも、査定や売り方の相談はできます。一方、相続した家や土地を売って買主に名義を移すには、先に相続登記をする必要があります。相続人であることを申し出るだけの簡易な方法（相続人申告登記）では足りず、売却するときは相続登記が要ります。売り出しの日程は、相続登記の見通しとあわせて決めましょう。

東徳によくあるご相談
相続した郊外の土地を持つか売るか決めきれない、家財の片付けが進まず売却が止まっている、というご相談があります。名義が親のままでも、価格の目安と売り方をお伝えしています。
▶ お問い合わせフォームはこちら

公的な相談窓口はどこ？周南市の物件で使える窓口

相続登記の書き方は山口地方法務局周南支局の登記手続案内（予約制）、国税の一般的な質問は国税局の電話相談センター、費用が心配な法律の相談は法テラス（経済的にお困りの方向けの法律相談の窓口）の無料法律相談で聞けます。いずれも書類の作成を代わりにしてもらえる窓口ではないため、仕組みを知る場として使いましょう。専門家は、司法書士会・税理士会・弁護士会の案内でも探せます。

登記の書き方を聞く：山口地方法務局周南支局の登記手続案内

周南市の不動産の登記は、山口地方法務局周南支局（周南市周陽）の管轄で、下松市と光市の不動産も同じ支局です。登記手続案内は予約制で、電話、窓口での対面、ウェブ会議の方法があり、窓口での対面は本局（山口地方法務局の本体）・周南支局・下関支局で行っています。1回の案内は20分以内で、延長はできません。電話番号と予約の方法は、法務局のページで確かめましょう。

案内で説明してもらえるのは、申請書の様式、添付書類の種類、申請の一般的な注意事項です。登記手続案内は事前審査ではなく、申請書や添付書類の作成を手伝ってもらうこともできません。自分で申請書を作れそうかの見当をつける場として使い、難しいと感じたら司法書士や司法書士会に相談しましょう。

税金・法律の一般的な質問：税務署の電話相談と法テラス

国税の相談は、各国税局に置かれた電話相談センターで、国税局の職員などが答えています。どの国税局かは気にせず、所轄の税務署の代表電話からもつながります。相続税や準確定申告の一般的な決まりを聞くのに向いていますが、ご自身の家の税額の計算と申告書の作成を、代わりに頼める専門家は税理士です。

法律の相談で費用が心配なときは、法テラスの無料法律相談が使えます。経済的にお困りの方が対象で、予約のときに収入と資産を聞かれます。相談時間は1回30分で、同じ問題について3回まで無料です。兄弟での分け方の考え方や、相続放棄をするかどうかの迷いなど、法律の考え方を聞く場として使えます。

専門家に頼むか自分でやるか？費用の考え方と相談の前にそろえる書類

相続登記や遺産分割協議書は自分で作ることもできますが、相続人が多い、遠方に住む相続人がいる、期限が近いといった場合は、専門家に頼むほうが確実です。専門家の報酬は事務所ごとに決まるため、相談のときに見積りを取ると安心して頼めます。内訳は報酬と実費に分けて聞きましょう。課税明細書や戸籍など5つの書類をそろえておくと、どの専門家への相談も早く進みます。

自分でできることと、頼んだ方がよい場面

相続登記は、相続人が自分で法務局に申請することもできます。先の節で触れた登録免許税は、専門家に頼んでも自分で申請しても同じようにかかる実費です。周南支局の登記手続案内で様式を確かめながら、書類をそろえていく進め方もあります。

一方、相続人が多く戸籍を集める手間がかかる、相続人が県外に住んでいて書類のやり取りが多い、3か月や10か月の期限が近い、相続人どうしの考えが違う、といった場合は専門家に頼むほうが確実です。

相談の前にそろえる5つの書類（課税明細書・評価証明書・登記事項証明書・戸籍・遺言書の有無）

相談の前にそろえたい書類は5つです。全部そろっていなくても相談はできますが、あるほど話が早く進みます。

①　固定資産税の課税明細書（毎年届く納税通知書に付いているもの）

②　固定資産評価証明書（家や土地の固定資産税の評価額を市が証明する書類。周南市では課税課と各総合支所・支所で取れます）

③　登記事項証明書（土地と建物の名義と面積が分かるもの）

④　亡くなった人と相続人の戸籍（相続人の数と関係が分かるもの）

⑤　遺言書の有無が分かるもの（見つかった遺言書や、預けた先の控え）

遺言書が見つかったときは、封のあるものは開けずに、司法書士や弁護士に扱いを相談しましょう。東徳不動産商事では、ご相談のときにこれらの書類を一緒に確かめ、足りない書類の取り方と準備の順番をお伝えしています。

木の机の上に置いた家の模型と鍵、白紙の書類のイメージ写真
イメージ：相談の前に書類をそろえる様子（実際の物件・書類ではありません）

トウト君	トウト君のひとこと｜今日できることまずは毎年届く固定資産税の納税通知書を探して、課税明細書を封筒に入れておきましょう。それだけで相談が一歩進みます。

よくある質問

1か所でまとめて相談できる窓口はありますか？

登記、税の申告、争いのある交渉は、法律で担当する専門家が分かれているため、手続きごとに相談先が変わるのが一般的です。家や土地のことから考えたい場合は、不動産会社に価格と売り方を相談し、必要な専門家の紹介を受けると進めやすくなります。

相続登記が終わる前でも、家の査定や売却の相談はできますか？

できます。名義が親のままでも、査定や売り方の比べ方、遺産分割のための査定書の相談は受けられます。ただし、先の節のとおり売る前には相続登記が要るため、売る方向で話がまとまったら、司法書士への依頼を早めに進めましょう。

県外に住んでいても、周南市の実家の相続の相談はできますか？

できます。東徳不動産商事では、県外にお住まいの売主様から鍵を手渡しか記録の残る郵送でお預かりし、見回りの記録とあわせて管理しながら、立会いなしで査定や内覧を進めます。遠方からの売却の進め方は「実家が遠方でも売れる｜県外在住の相続人が立ち会わずに売る方法」で解説しています。

売るかどうか決まっていなくても、税理士や司法書士を紹介してもらえますか？

はい。提携の専門家のご紹介（無料）は、売却を決めていないご相談でもご利用いただけます。たとえば、相続税が基礎控除を超えそうなときの税理士のご紹介です。専門家への報酬は、お客様と専門家の間で決まります。

あわせて読みたい関連記事

・相続した実家を周南市で売る前に｜名義・税金・手続きの流れ

・相続登記の義務化から2年｜まだ間に合う？周南市の手続きガイド

・相続放棄すると家はどうなる？期限・手続きと放棄後の管理責任

・相続した不動産の分け方｜遺産分割の4つの方法

・実家が遠方でも売れる｜県外在住の相続人が立ち会わずに売る方法

ご相談は東徳へ
不動産の相続のご相談は、地元の東徳不動産商事へ
相続した家や土地のご相談は、手元の書類を一緒に確かめるところから始めます。家や土地の価格は無料の査定と書面の査定書でお伝えし、登記や税の申告は提携する司法書士・税理士をご紹介できます（ご紹介は無料）。書類が全部そろっていなくても、お気軽にご相談ください。

トウト君のひとこと｜売るか持つか決まっていなくても大丈夫。名義が親のままの段階から、何をどの順番で進めるかを一緒に整理しましょう。

▶ お問い合わせフォームはこちら

▶ 無料売却査定を申し込む

▶ お電話でのご相談：0834-21-0225（営業時間 9:30〜17:30／定休日水・日・祝）