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高齢者の部屋探し|賃貸を借りにくい理由と借りるための対策

部屋探し

高齢者の部屋探し

賃貸を借りにくい理由と、借りるための準備

執筆:東徳不動産商事 編集部

この記事は国土交通省住宅局「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)等の一部を改正する法律」(資料3)・国土交通省「住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について」などの公表資料にもとづいています(2026年10月確認)。

「年齢を理由に賃貸を断られた」「親の部屋探しを手伝いたいが、何から始めればよいか分からない」という声は少なくありません。高齢の方が賃貸を借りにくいのは、年齢そのものより、貸主が入居後のことを心配しやすいためです。この記事では、周南市で賃貸の仲介と管理を手がける私たち有限会社東徳不動産商事(以下、東徳不動産商事)が、貸主が心配する理由、審査の前にそろえる準備、高齢の方を受け入れる住まいの種類、家族の段取りと相談先を、借りる側の目線で順に説明します。成年後見や相続が絡む判断は、司法書士・弁護士や市の窓口にご確認ください。

トウト君この記事で分かること
✓ 高齢の方が賃貸を断られやすい理由と、貸主が心配していること
✓ 審査の前にそろえる準備(年金・預貯金・保証会社・緊急連絡先・亡くなった後の家財の片付け)
✓ セーフティネット住宅・居住サポート住宅・市営住宅・サービス付き高齢者向け住宅の違い
✓ 家族が手伝うときの段取りと、周南市での相談先の使い分け

結論:高齢者が賃貸を借りにくいのは貸主の不安のため。準備と探し方で借りられる道はある

国の資料では、大家の拒否感の背景には、孤独死や、亡くなった後の残置物(部屋に残る家財)の処理への不安があるとされています。そこで、支払える力と緊急連絡先を先に示すこと、保証会社を使うこと、高齢の方を受け入れる仕組みのある住宅から探すことの3つで、借りられる道は広がります。

2025年(令和7年)10月1日には、改正された住宅セーフティネット法が施行されました。見守りと福祉へのつなぎが付く「居住サポート住宅」、保証人がいなくても使いやすい「認定家賃債務保証業者」、入居者から頼まれて亡くなった後の家財を片付ける「居住支援法人」の仕組みが整い、借りる側が使える道具が増えています。この記事では、これらを本人と家族がどう使えるかを、準備・探し方・相談先の順に説明します。

なぜ高齢者は賃貸を断られる?貸主が心配する理由

貸主が高齢の方の入居に慎重になる一番の理由は、居室内での死亡事故と残置物の処理への不安です。国の調査では、高齢者の入居を制限している貸主側に最も当てはまる理由を聞いたところ、居室内での死亡事故等への不安が約9割でした。部屋の中で亡くなった後、契約の解除や家財の片付けを誰が引き受けるのか分からないと、次の人に貸せなくなるという心配につながります。

同じ国の資料では、賃貸住宅の管理会社への調査で、高齢者に対して約7割が拒否感を持っているという結果も示されています。ほかにも、家賃を滞納するのではないか、入居後に何かあっても家族がいなければ連絡や相談をする人がいない、近所とのトラブルに対応しきれない、といった不安が挙げられています。

裏を返せば、貸主の不安の多くは、借りる側が前もって答えを用意できるものです。特定の貸主を責めるのではなく、心配ごとを一つずつ減らす準備をすると、話が前に進みやすくなります。

貸主の心配ごとと借りる側でできる備えの比較表。亡くなった後の契約と家財には残置物の処理を任せる人を先に決めておく、家賃の支払いには年金の額と預貯金の残高を示し保証会社を使う、何かあったときの連絡にはすぐ連絡がつく緊急連絡先を決めておく、入居中の暮らしには見守りの付く住宅や見守りの仕組みを考える。
図1 心配ごとに先回りして答える準備

トウト君
トウト君
トウト君のひとこと|よくある勘違い
年齢の上限が法律で決まっているわけではありません。一つの物件で断られても、ほかの物件や貸主なら話が進むこともあります。

審査に通るための準備は?年金・預貯金・保証会社・緊急連絡先

申込みの前に、家賃を払い続けられることを示す書類、保証会社を使う前提、すぐ連絡がつく緊急連絡先の3つをそろえておくと、審査が進みやすくなります。入居できるかは物件ごとに貸主と保証会社が判断します。そのため、この3つの準備で、貸主と保証会社それぞれの心配に先に答えておくことが近道です。

年金だけの収入は、年金の通知書と預貯金の残高で示す

収入が年金だけの場合は、年金の額が分かる通知書と、預貯金の残高が分かる通帳の写しなどを用意します。家賃と共益費を毎月の年金の範囲で払えるかを、最初に自分で計算しておくと、無理のない家賃の上限が決まります。年金だけでは足りない場合でも、預貯金で何年分の家賃をまかなえるかを示すと、貸主や保証会社に伝わりやすくなります。審査の一般的な流れは、関連記事の入居審査の記事もあわせてご覧ください。

保証人がいなくても、保証会社と認定家賃債務保証業者という道がある

今の賃貸では、連帯保証人の代わりに家賃債務保証(保証会社)を使う契約が多くなっています。さらに改正法で、住宅確保要配慮者(法律で住まいの確保に配慮が要るとされる高齢者など)が使いやすい保証会社を国土交通大臣が認定する制度ができました。認定を受けた保証会社は、緊急連絡先を親族などの個人に限らず法人でもよいとし、保証人を付けることを条件にしないことが求められます。頼れる家族が近くにいない方は、申込みの際に認定を受けた保証会社を使えるかを不動産会社に聞いてみましょう。

緊急連絡先・見守りと、残置物の処理を誰に任せるか(モデル契約条項)を先に決めておく

緊急連絡先は、すぐに電話がつながる家族にお願いするのが基本です。家族に頼めない場合は、見守りや安否確認をする法人のサービスを使う方法もあります。あわせて決めておきたいのが、亡くなった後の契約の解除と家財の片付けを誰に任せるかです。国土交通省と法務省は2021年(令和3年)6月に「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を作り、入居者が前もって受任者に任せておく形を示しています。このひな形は、単身の高齢の方(原則として60歳以上)が借主になる場合を想定したものです。

受任者は、相続人になる見込みの家族が基本で、それが難しい場合は居住支援法人や管理業者などの第三者とされています。貸主は入居者と利害がぶつかるため、受任者にしないこととされています。2025年(令和7年)10月1日からは、居住支援法人の業務に、入居者からの委託による残置物の処理が加わりました。身寄りが少ない方ほど、この準備が貸主の安心につながります。

トウト君
トウト君
トウト君のひとこと|ここが大事
緊急連絡先と、亡くなった後の片付けを任せる人。この2つを申込みの前に決めておくと、貸主への説明がぐっと楽になります。

高齢者が借りやすい住まいの探し方は?セーフティネット住宅・居住サポート住宅・公営住宅の違い

一般の賃貸のほかに、高齢の方の入居を拒まないセーフティネット住宅、見守りと福祉へのつなぎが付く居住サポート住宅、所得の条件がある市営・県営の住宅、安否確認と生活相談のサービスが付くサービス付き高齢者向け住宅があります。法律で住宅の確保に配慮が要る人として高齢者が挙げられており、そのための住まいが用意されています。条件と費用、受けられる支えが違うため、体の状態とお金の見通しで選びます。

セーフティネット住宅は国の検索サイトで探せる。見守りと福祉へのつなぎが付く居住サポート住宅も(2025年10月から)

セーフティネット住宅は、貸主が高齢の方などの入居を拒まない住宅として登録した賃貸住宅です。登録された住宅の情報は「セーフティネット住宅情報提供システム」で公開され、それを見て貸主に入居を申し込む仕組みです。山口県のホームページの居住支援のページからも、入居を拒まない賃貸住宅を探せる案内があります。

居住サポート住宅は、居住支援法人などが貸主と連携して、日常の安否確認、訪問などによる見守り、暮らしや体の状態が不安定になったときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅で、市区町村長などが認定します。認定は2025年(令和7年)10月1日から始まり、「居住サポート住宅情報提供システム」で探せます。どちらも登録や認定の数は時期によって変わるため、希望の地域で見つからないときは、後で説明する相談先にも当たってみましょう。

市営住宅・県営住宅とサービス付き高齢者向け住宅は条件と費用が違う

周南市の市営住宅は、所得の条件があります。世帯の年間の所得から控除を引いて12で割った認定月額が、一般世帯は15万8千円以下、高齢者世帯などの裁量階層世帯は21万4千円以下であることなどが求められます。契約の際は、緊急連絡人の届出(原則として3親等以内の親族2名)が必要です。3親等以内の親族がいない場合はこの限りではないとされているため、身寄りが少ない方は市に確かめましょう。募集の時期や空き部屋は、市の住宅課や周南公営住宅管理協会で確かめます。県営住宅は山口県が募集しているため、県の案内を確認してください。

サービス付き高齢者向け住宅は、少なくとも状況把握(安否確認)と生活相談のサービスが付く高齢者向けの賃貸住宅です。家賃と共益費のほかにサービスの費用がかかり、食事や介護は住宅ごとに別の契約になることが多いため、毎月いくら払うことになるかを見学の際に書面で確かめましょう。

高齢の方が探せる住まいの種類の比較表。セーフティネット住宅は入居を拒まない賃貸住宅として登録され、セーフティネット住宅情報提供システムで探す。居住サポート住宅は安否確認・見守り・福祉へのつなぎが付き2025年10月から、居住サポート住宅情報提供システムで探す。市営住宅は所得の条件があり契約時に緊急連絡人の届出、市の住宅課・周南公営住宅管理協会へ。サービス付き高齢者向け住宅は状況把握と生活相談のサービスが付き、各住宅に問い合わせ・見学。
図2 住まいの種類ごとの違い(一般の賃貸も、貸主が受け入れれば借りられます)

東徳によくあるご相談
持ち家を手放して、駅や病院に近い賃貸に移りたいという高齢の方や、遠方に住むお子さまからのご相談があります。入居できるかは貸主の判断になるため、早めにご相談ください。
▶ 周南市の賃貸物件一覧を見る

立地は駅・病院・スーパーへの近さと1階・段差で選ぶ(車を手放した後を考える)

周南市は車で移動する人が多い地域ですが、高齢になると運転をやめる日も考えておく必要があります。部屋を選ぶときは、今の暮らしだけでなく、車を手放した後に歩いて、またはバスで、病院・スーパー・駅に行けるかで立地を比べましょう。徳山駅の周辺は、東徳の実感では単身や転勤の方向けの賃貸が中心の地域なので、一人暮らしの高齢の方が駅の近くで部屋を探すなら、まず候補に入れやすい地域です。家賃は地域によって差があるため、ほかの地域の部屋とも比べて決めましょう。建物は、1階かエレベーターがあるか、玄関や浴室の段差、手すりを付けられるかも確かめます。

海と街並みが見える窓辺に置いた引っ越しの箱と街の地図のイメージ写真
イメージ:地図を見ながら住まいの立地を考える様子(実際の物件ではありません)

家族が親の部屋探しを手伝うときは?準備の段取りと相談先の比べ方

家族が手伝うときは、申込みの前に親の収入の書類、緊急連絡先、保証の方法、残置物を誰が引き受けるかを決め、不動産会社には最初に年齢と状況を正直に伝えることから始めます。後から分かると話が振り出しに戻りやすいためです。相談先は、制度の住宅や見守りは居住支援法人や市の窓口、物件探しと貸主との条件の調整は不動産会社と、役割を分けて使うと進みが早くなります。

申込みまでに家族で決めておくこと(チェックリスト)

① 家賃の上限(年金の手取りと預貯金から無理のない額)

② 年金の額が分かる通知書と、預貯金の残高が分かる書類の写し

③ 緊急連絡先になる人(家族に頼めなければ、見守りをする法人)

④ 保証の方法(保証会社を使う前提。認定を受けた保証会社を使えるか)

⑤ 亡くなった後の契約の解除と家財の片付けを任せる人

⑥ 希望の地域と、病院・スーパー・駅までの行き方

⑦ 今の住まいを出る時期(持ち家なら売却や片付けの段取り)

家族が手伝うときの段取りの図。1 家族で家賃の上限・緊急連絡先・保証の方法・残置物を任せる人を決める、2 年金の通知書と預貯金の残高が分かる書類の写しをそろえる、3 不動産会社に年齢と状況を正直に伝えて希望の条件を相談、4 一般の賃貸とセーフティネット住宅・居住サポート住宅も合わせて探して申し込む。
図3 申込みまでの4つの段取り

子どもが契約者や保証にかかわる場合の注意(住むのは親)

子どもが契約者になる、または連帯保証人や緊急連絡先になる形で親の部屋を借りられるかは、物件・貸主・保証会社によって扱いが変わります。どの形でも、実際に住むのは親であることを申込みの時点で伝え、契約書の名義と住む人が食い違わないようにしましょう。親の判断する力に不安があり、成年後見や相続が絡む場合は、早めに専門家に相談します。東徳不動産商事では、提携する司法書士や税理士をご紹介できます(ご紹介は無料)。

相談先の比較:居住支援法人・市の窓口・地域包括支援センター・不動産会社

居住支援法人は、都道府県が指定する法人で、住宅相談など入居のための情報提供・相談や、見守りなどの生活支援を行います。山口県のホームページで、指定された法人と活動する地域の一覧を見られます。周南市の地域包括支援センターは市内に5か所、高齢者相談コーナーは3か所あり、住所によって担当が決まっています。介護や暮らしの相談はこちらが窓口で、市営住宅のことは市の住宅課が窓口です。

不動産会社は、物件探しと、貸主との入居の条件の調整を受け持ちます。東徳不動産商事は周南市のほか、下松市・光市などの物件も扱っています。当社とグループ会社には賃貸不動産経営管理士・ファイナンシャルプランナーが在籍し、連携して対応します。また、東徳が管理する物件では、入居後の設備の故障などの連絡先にもなります。

トウト君
トウト君
トウト君のひとこと|ここが大事
見守りや福祉のことは市の窓口や居住支援法人、物件と貸主との相談は不動産会社。役割を分けて相談すると、話が早く進みます。

机の上の家の模型と卓上の予定表、お茶と手帳のイメージ写真
イメージ:家族で予定を立てながら住み替えを考える様子(実際の物件ではありません)

よくある質問

賃貸の部屋に手すりを付けたり段差をなくしたりしてもよいですか?

賃貸の部屋に手を加えるときは、一般的に貸主の承諾が必要です。工事の前に、どこに何を付けるか、退去のときに元に戻すか残してよいかを、貸主と書面で決めておきましょう。手すりを付けやすい部屋かどうかは、内見の際に確かめておくと安心です。

持ち家を売るのと賃貸を決めるのは、どちらを先にすればよいですか?

どちらが正解とは言い切れません。売却を先にすると住む所が決まらないまま引き渡しの日が来るおそれがあり、賃貸を先にすると家賃と持ち家の固定資産税などが重なる期間ができます。住む所の空白と二重の負担のどちらを避けたいかで順番を考えましょう。住み替え全体の考え方は、関連記事の定年後の住まいの記事で説明しています。

入居した後に設備の故障などで困ったら、どこに連絡すればよいですか?

まずは契約書や重要事項説明書に書かれた管理会社か貸主に連絡します。東徳が管理する物件では、設備の故障などの連絡を東徳が受け、修理の手配をします。体調や暮らしの困りごとは、住所の地域を担当する地域包括支援センターにも相談できます。

県外に住む子どもが、親の代わりに部屋探しや契約を進められますか?

物件探しの相談や内見の段取りは、電話やメールで進められることがあります。ただし、契約の名義や本人の確認、緊急連絡先の扱いは、物件・貸主・保証会社によって変わるため、最初に親の年齢と状況、子どもが遠方に住んでいることを不動産会社に伝えて、進め方を相談してください。

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トウト君ご相談は東徳へ
高齢の方の部屋探しは、地元70年の東徳不動産商事へ
年齢やご状況を最初にお伝えいただければ、条件に合う物件探しと、貸主との入居の条件の相談をお手伝いします。見守りや制度の住宅については、居住支援法人や市の窓口とあわせてご検討ください。ご家族からのご相談も、お気軽にどうぞ。
トウト君のひとこと|親御さんの住み替えを考え始めた段階で、ご家族だけでご相談いただいてもかまいません。

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参考資料

・国土交通省住宅局「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)等の一部を改正する法律」(資料3):https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001497164.pdf

・国土交通省「住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について」:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000054.html

・国土交通省「認定家賃債務保証業者制度の概要」:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/002005587.pdf

・国土交通省「住宅セーフティネット制度」:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html

・山口県「山口県の居住支援活動について」:https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/135/24247.html

・周南市「市営住宅入居資格」:https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/36/2798.html

・周南市「市営住宅の入居者を募集【随時募集】」:https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/36/6062.html

・国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅」:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000005.html

・山口県「居住支援法人の指定について」:https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/135/24246.html

・周南市「地域包括支援センター」:https://www.city.shunan.lg.jp/site/houkatsucare/101895.html

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