遺品整理と不動産売却｜同時に進める段取り
遺品整理と不動産売却
片付けを終えてから売るのではなく、同時に進める段取り
親が亡くなり、実家を売ることになったものの、家の中には家財がそのまま。「遺品整理が終わらないと売りに出せない」と考えて、空き家のまま時間が過ぎてしまう方は少なくありません。実際には、遺品整理と売却は同時に進められます。ただし、相続放棄を判断する3か月、相続登記、税金の特例の期限など、順番を間違えると取り返しのつかない点もあります。この記事では、周南市で不動産の売買を手がける私たち有限会社東徳不動産商事（以下、東徳不動産商事）が、遺品整理と売却を並行させる時間割と、その途中で気をつけたいことをまとめました。相続や税金の個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士にご確認ください。
結論：片付けを終えてから売るのではなく、査定と登記を先に動かす
遺品整理と実家の売却は、片付けがすべて終わってから売る、という順番でなくても進められます。最初の3か月は相続するかどうかを決める期間なので家財の処分は控え、貴重品探しと財産の確認、査定の相談を進めます。相続すると決めたら、登記と片付けを同時に動かし、売り出しとも重ねると、空き家の期間を短くできます。
家財の片付けが進まず、売却がそこで止まってしまうのは、当社でもよくご相談いただくつまずきです。売り方によっては家財を残したまま売れることもあるため、片付けの範囲は査定を受けてから決めるのが近道です。
遺品整理と売却の時間割は？
目安の時間割です。期間は、相続人の人数や書類の集まり具合で変わります。
① 亡くなってから3か月まで：貴重品と書類を探し、財産と借金を確かめて、相続するか放棄するかを決める。家財の処分は待つ
② 3か月前後：遺産分割を話し合い、相続登記を司法書士に依頼する。同時に査定を受けて売り方を決める
③ 登記の手続き中：売り方に合わせて片付けの範囲を決め、業者の見積もりを取る
④ 登記が済んだら：売り出す。片付けは売り出した後も続けてよい
⑤ 売買契約から引き渡しまで：残す物と撤去する物を契約書で決め、その状態で引き渡す
査定と片付けの見積もりは同じ時期に進めましょう。古家付き・更地・買取のどれにするかが決まれば、片付けにかける費用と時間の上限が見えてきます。
最初の3か月は、なぜ遺品を処分しないほうがいい？
相続放棄をする可能性が少しでもあるなら、家財を売ったり捨てたりするのは待ちましょう。相続人は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、相続するか放棄するかを決めることとされ（民法915条）、相続財産を処分すると、相続を認めたものとみなされます（民法921条）。値打ちのある家具や車を売ってしまうと、後から借金が見つかっても放棄できなくなるおそれがあります。
一方、戸締まりをする、雨漏りを応急処置するといった家の状態を保つ行為は、処分に当たらないとされています。この期間は、通帳や権利証、遺言書などを探して、財産と借金を確かめることに充てましょう。どこまでが処分に当たるか迷うときは、弁護士や司法書士に確認してください。
相続登記が済まないと、売れない？
はい。買主に名義を移すには、先に相続人の名義に変える相続登記が必要です。相続登記は2024年4月から義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません（法務省の案内による）。簡単な手続きの相続人申告登記もありますが、売却する場合は別に相続登記の申請が必要とされています。
登記には戸籍集めや遺産分割協議書の作成で時間がかかるため、司法書士に依頼したら、その間に査定と片付けを進めましょう。周南市内の不動産であれば、申請先は山口地方法務局周南支局です。
家財が残ったまま売ることはできる？
できます。売り方によって、片付けをどこまで自分たちで行うかが変わります。
買取：家財ごと引き取ってもらう
不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。東徳不動産商事では、周南市内の物件であれば、当社が買い取るか提携の買取業者におつなぎし、家財や残置物があるままでも引き受けを検討します。現金化の目安は1〜2か月と早い一方、価格は仲介で売るより低くなることが多いため、片付けの費用を差し引いた手取りで比べましょう。
仲介：家財を残したまま売り出す
建て替えを前提とする買主であれば、家財の撤去を買主側で行い、その分を価格で調整する形で話がまとまることもあります。この場合、何を残し、撤去の費用をどちらが持つかを売買契約書に書いておかないと、引き渡し後のもめごとになります。
仲介：片付けてから引き渡す
もっとも一般的な売り方です。片付けの途中から内覧を受け付け、引き渡しまでに家を空にすれば、売り出しを遅らせずに済みます。
期限から逆算すると、いつまでに何をする？
たとえば2026年10月に親が亡くなり、子がその日に知ったとします。相続放棄を判断する期限は3か月後の2027年1月、相続登記の期限は3年後の2029年10月です。
親が一人で住んでいた古い家なら、相続した空き家の3,000万円特別控除も確かめます。国税庁の案内では、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件で、この例では2029年12月31日です。ただし、この特例は2027年12月31日までの売却が対象と定められているため、2026年10月時点の制度では、2027年中に売らないと使えません。延長の有無は、税制改正の発表で確かめましょう。
ほかに、1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた家であること、相続してから売るまで人に貸したり住んだりしていないことなども条件です。2024年1月1日以後の売却では、売った年の翌年2月15日までに家を取り壊す場合も対象になったため、古家付きのまま売り、買主が解体する方法とも組み合わせやすくなりました。使えるかどうかは、税理士や税務署に確認してください。
また、固定資産税は毎年1月1日時点の所有者にかかり、相続が確定するまでは相続人全員が連帯して納めるよう周南市は案内しています。年をまたぐ前に売れるかどうかも、片付けの期限を決める目安になります。
片付けは自分たちでやるか、業者に頼むか？
家族だけで片付ければ費用は抑えられますが、帰省のたびに交通費と時間がかかり、売り出しの時期が読めなくなります。思い出の品を選ぶまでは家族で行い、搬出は業者に任せる分け方が現実的です。
業者に頼む場合は、見積もりに搬出・処分・清掃のどこまでが含まれるか、追加料金がかかる条件、家庭のごみを運ぶための市町村の許可を持っているか、または許可を持つ業者と提携しているかを確かめましょう。費用は荷物の量などで大きく変わるため、複数の見積もりを比べましょう。
東徳不動産商事がお手伝いできること
私たちは無料の査定で、根拠を書いた査定書をお渡しし、古家付き・更地・買取といった売り方ごとの手取りの目安をお示しします。相続登記を頼む司法書士、税金を相談する税理士、片付けを頼む清掃業者も、提携先をご紹介できます（ご紹介は無料）。売却までの間の外回りの確認や、室内の通風・通水などの空き家の管理も、内容に応じて個別にご相談を承ります。
よくある質問
遠方に住んでいて、遺品整理に何度も立ち会えません。
貴重品探しと思い出の品の選び出しを一度の帰省でまとめ、片付けと売却は業者と不動産会社に任せる方法があります。作業は写真で報告を受ければ確認できます。当社でも、遠方にお住まいのまま実家の売却や管理を進められ、「助かった」と言っていただいたことがあります。
兄弟で共有のまま売ることはできますか？
できます。相続登記で兄弟の共有名義にしてから売り、代金を持分に応じて分ける方法です。ただし、売買契約や引き渡しには共有者全員の同意が必要で、一人でも反対すると進みません。また、空き家の3,000万円特別控除は、2024年1月1日以後の売却で相続人が3人以上の場合、1人あたり2,000万円までになります。片付けの分担と費用も、最初の話し合いで決めておきましょう。
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片付けが終わっていなくても、査定のご相談はできます。私たちは無料の査定で、古家付き・更地・買取の売り方ごとの手取りの目安を書面でお示しし、片付けの範囲と売り出しの時期を一緒に決めます。相続登記の司法書士や清掃業者も、提携先をご紹介できます（ご紹介は無料）。県外にお住まいの方も、お気軽にご相談ください。
▶ お電話でのご相談：0834-21-0225（営業時間 9:30〜17:30／定休日 水・日・祝）
