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空き家を放置するとどうなる？周南市の空き家問題と対処法

空き家問題 2026.07.24

#空き家 #周南市 #放置 #固定資産税 #管理不全空家

周南市の空き家問題と、今すぐできる対処法

相続した実家や、使わなくなった家。「いつか何とかしよう」と思いながら、空き家のまま放置していませんか。実は、空き家を放置すると、資産価値の低下や税負担の増加、近隣トラブルなど、さまざまなリスクが生じます。特に2023年の法改正で、放置空き家への対応は厳しくなりました。この記事では、周南市で売買を手がける私たち有限会社東徳不動産商事（以下、東徳不動産商事）が、空き家を放置するリスクと、今すぐできる対処法を、地元目線で分かりやすく解説します。

空き家を放置すると起こる4つのリスク

空き家は、ただ置いておくだけでも、時間とともにさまざまな問題を生みます。主なリスクは次の4つです。

「誰も住んでいないだけ」と軽く考えられがちですが、放置された空き家は、所有者が思う以上に多くの問題を引き起こします。金銭的な負担から、近隣への迷惑、そして法律上のリスクまで、その影響は多岐にわたります。まずは、どんなリスクがあるのかを具体的に見ていきましょう。

①　建物の老朽化が進み、資産価値が下がっていく

②　固定資産税などの維持費がかかり続ける

③　倒壊・雑草・害虫などで近隣トラブルや損害賠償のリスク

④　放置が長引くほど、売却も活用も難しくなる

人が住まなくなった家は、換気や手入れがされないことで想像以上に早く傷みます。人が生活していれば自然に行われる換気や通水、温度・湿度の調整がなくなることで、湿気がこもり、木材の腐食やカビの発生が加速するのです。老朽化が進むと資産価値が下がるだけでなく、修繕や解体の費用もかさみます。「そのうち」と先延ばしにするほど、選択肢が狭まっていくのが空き家の怖いところです。

たとえば、屋根や外壁の劣化を放置すると雨漏りが発生し、建物内部の腐食が一気に進みます。庭木や雑草が伸び放題になれば、害虫やごみの不法投棄を招き、近隣との関係も悪化しかねません。こうした状態になってから売ろうとしても、買い手は見つかりにくく、解体して土地として売るにも数十万円から百万円以上の解体費用がかかります。早めに手を打つことが、結果的に費用も手間も抑えることにつながります。空き家は「時間が経つほど不利になる」という性質を持っているのです。

また、万が一、老朽化した建物の一部が崩れて通行人にケガをさせたり、隣家に損害を与えたりした場合、その責任は所有者が問われます。損害賠償という思わぬ形で、大きな負担を背負うことにもなりかねません。

【要注意】2023年の法改正で「管理不全空家」が新設

空き家の放置に対して、行政の対応はより厳しくなっています。全国的に空き家が増加し、防災・防犯・衛生・景観などの面で社会問題となっていることを背景に、2023年12月に改正空家法(空家等対策の推進に関する特別措置法)が施行され、新たに「管理不全空家」という区分が設けられました。

これまでは、倒壊の危険があるなど深刻な「特定空家」だけが行政指導の対象でした。しかし改正後は、その一歩手前の「放置すれば特定空家になるおそれがある空き家（管理不全空家）」も、市区町村の指導・勧告の対象になります。これは、問題が深刻化する前の早い段階で対応できるようにするための改正で、これまで見過ごされてきた「まだそこまで傷んでいない空き家」も対象に含まれるようになったことを意味します。窓や壁の破損、雑草の繁茂などが判断の目安とされます。

つまり、「まだ倒れそうではないから大丈夫」と考えていても、適切に管理されていない空き家は、行政からの指導・勧告の対象になり得るということです。勧告に従わなければ、さらに踏み込んだ命令や、行政による強制的な措置(行政代執行)に進む可能性もあり、その費用は所有者に請求されます。

勧告を受けると固定資産税が最大6倍に

住宅が建つ土地には、固定資産税を軽減する「住宅用地特例」があります。ところが、管理不全空家として勧告を受けると、この特例が解除され、土地の固定資産税が大きく上がります。一般に、特例が外れると固定資産税は最大で6倍程度になるとされ、放置のコストは決して小さくありません。

たとえば、これまで年間10万円程度だった土地の固定資産税が、特例の解除によって数十万円規模に跳ね上がることもあり得ます。「使っていない空き家に、毎年これだけの税金を払い続ける」というのは、家計にとって大きな負担です。この税制面のリスクは、空き家を放置してはいけない、最も現実的な理由の一つといえます。

住宅用地の特例は、住宅が建っている土地の固定資産税を軽減する制度で、多くの空き家所有者がこの恩恵を受けています。しかし、それは「適切に管理された住宅」が前提です。管理を怠って勧告を受ければ、この前提が崩れ、軽減がなくなってしまうのです。空き家をお持ちの方は、まず「自分の空き家が管理不全とみなされないか」を意識することが大切です。

空き家の対処法｜主な選択肢

ここまでリスクを見てきましたが、大切なのは「では、どうすればよいか」です。空き家は、放置せずに早めに動くことで、これらのリスクを大きく抑えられます。ご自身の状況や物件の状態に合わせて、次の選択肢を検討してみてください。

売却する

使う予定がないなら、売却が有力な選択肢です。建物は時間とともに必ず傷むため、老朽化が進む前のほうが高く売りやすく、買い手も見つかりやすくなります。売却してしまえば、毎年の固定資産税や管理の手間といった維持費の負担からも解放されます。相続した空き家を売る場合、一定の条件を満たすと譲渡所得の特別控除が使える可能性もあります（適用は税理士等に確認を）。売却して現金化すれば、その資金を次のライフプランに活かすこともできます。空き家を抱え続けて維持費を払うより、必要としている人に引き継いでもらうほうが、建物にとっても望ましい選択といえるでしょう。

賃貸に出す・活用する

立地や状態によっては、賃貸に出して収益化する方法もあります。リフォームして貸す、駐車場として活用するなど、その土地に合った活用を検討する価値があります。周南市は車社会のため、立地によっては月極駐車場としての需要が見込めるケースもあります。ただし、賃貸や活用には一定の初期投資が必要になるため、収支の見通しを立てたうえで判断することが大切です。

売却か活用か、すぐには決められないという方も多いでしょう。その場合でも、判断を先延ばしにしている間、建物を放置してよいわけではありません。次に挙げる「管理」を並行して行うことが欠かせません。

適切に管理する

すぐに売却・活用を決められない場合も、放置は禁物です。定期的な換気・清掃・見回りで、管理不全空家に指定されるのを防げます。自分で管理が難しい場合は、空き家管理サービスを利用する方法もあります。

遠方に住んでいて頻繁に足を運べない場合でも、月に一度の換気・通水・見回りを代行してくれるサービスを使えば、建物の傷みを抑えられます。ただし、管理はあくまで「現状を維持する」ための手段であり、根本的な解決にはなりません。いずれは売却するのか、活用するのかという方針を、早めに定めておくことが大切です。

周南市の空き家のご相談は、地元70年の東徳不動産商事へ

私たち有限会社東徳不動産商事は、昭和29年の創業以来、周南市の地で賃貸・売買・管理を一貫して手がけてきました。空き家は「売る・貸す・管理する」のどれが最適かが、立地や状態、ご事情によって変わります。私たちは、周南市の相場と需要を踏まえて、その空き家に合った選択肢を正直にご提案します。「放置している空き家をどうすればいいか分からない」——そんな段階でも大歓迎です。相続したものの使い道がない実家、遠方にあって管理が難しい物件など、空き家にまつわるお悩みはさまざまです。私たちは、その物件の立地や状態、周辺の需要を踏まえたうえで、売る・貸す・管理するのどれが最適かを正直にご提案します。強引に売却をおすすめするようなことはいたしません。まずは現状をお聞かせください。地元を知る私たちが、あなたにとって最適な道を一緒に考えます。