不動産購入時の登記とは？費用と手続きの流れ
不動産購入時の登記とは？
費用と手続きの流れをやさしく解説
マイホームを買うとき、契約や住宅ローンと並んで必ず出てくるのが「登記」です。しかし、「登記って何のためにするの？」「費用はいくらかかるの？」と、よく分からないまま手続きが進んでいく、という方も少なくありません。登記は、買った不動産が自分のものであることを、公的に示す大切な手続きです。この記事では、周南市で売買を手がける私たち有限会社東徳不動産商事（以下、東徳不動産商事）が、不動産購入時の登記の意味と、費用・手続きの流れを、初めての方にもわかりやすく解説します。なお、税率や軽減措置の内容は変わることがあるため、実際の手続きの際は、司法書士や法務局などにご確認ください。
登記とは？なぜ必要なのか
不動産の登記とは、その土地や建物について、「どこにある、どんな不動産か」「誰が所有しているか」「担保に入っているか」といった情報を、国が管理する登記簿に記録する制度です。
なぜ登記が必要なのでしょうか。それは、登記をすることで、「この不動産は自分のものだ」と、第三者に対して法的に主張できるようになるからです。売買契約を結んで代金を払っても、登記をしなければ、法律上、自分の権利を確実に守ることができません。万一のトラブルから、自分の大切な資産を守るために、登記は欠かせない手続きなのです。たとえば、登記をしないまま放置していると、極端な場合、同じ不動産が別の人にも売られ、先に登記をしたほうが所有者と認められてしまう、といった事態も理論上は起こり得ます。登記は、単なる事務手続きではなく、権利を守るための仕組みなのです。
購入時に行う主な登記
不動産を購入するとき、一般的に必要となる登記には、次のようなものがあります。
① 所有権移転登記（中古住宅など、売主から買主へ名義を移す）
② 所有権保存登記（新築住宅で、初めて所有者を記録する）
③ 抵当権設定登記（住宅ローンを使う場合、金融機関が担保を設定する）
④ 建物表題登記（新築で、建物の物理的な情報を初めて登録する）
中古住宅を買う場合は「所有権移転登記」、新築住宅を買う場合は「所有権保存登記」が中心になります。そして、住宅ローンを利用する場合は、これに加えて「抵当権設定登記」も必要です。抵当権とは、万一返済ができなくなったときに、金融機関がその不動産を担保として確保するための権利です。住宅ローンを完済すれば、この抵当権を抹消する登記（抵当権抹消登記）を行うことになります。完済しても自動的には消えないため、その際は改めて手続きが必要になる点も、覚えておくとよいでしょう。
登記にかかる費用｜①登録免許税
登記の費用は、大きく「登録免許税」と「司法書士報酬」に分かれます。まずは、税金である登録免許税から見ていきましょう。
登録免許税は、登記をするときにかかる国の税金です。金額は、「固定資産税評価額 × 税率」で計算されます。税率は登記の種類によって異なり、たとえば売買による所有権移転登記の場合、建物は原則2%です。ただし、一定の要件を満たす住宅では、税率が大きく軽減される制度があります。
この軽減措置により、条件を満たす住宅用家屋であれば、所有権移転登記の税率が0.3%まで引き下げられます。適用を受けるには、床面積が50平方メートル以上であることや、取得後1年以内に登記をすることなど、いくつかの要件があります。この軽減措置の適用期限は、2027年（令和9年）3月31日までとされています。要件や期限は変わることがあるため、実際に適用できるかは、司法書士や不動産会社に確認しましょう。税率が2%から0.3%になれば、税額は7分の1以下になります。たとえば評価額1,000万円の建物なら、20万円が3万円になる計算です。軽減措置が使えるかどうかで、費用は大きく変わるため、必ず確認したいポイントです。
登記にかかる費用｜②司法書士報酬
登記の手続きは、通常、司法書士に依頼します。その際に支払うのが、司法書士報酬です。
報酬額は、依頼する事務所や、登記の内容によって異なりますが、所有権移転登記の場合、一般的に5万円〜10万円程度が相場とされています。抵当権設定登記も依頼する場合は、その分が加わります。これに、登記事項証明書の取得費用などの実費が加わり、登記費用の総額になります。物件の評価額にもよりますが、住宅の購入では、登記費用の総額が20万円〜40万円程度になることも多く、諸費用の中でも大きな項目の一つです。司法書士報酬は、事務所によって差があるため、気になる場合は、事前に見積もりを確認しておくと安心です。ただし、住宅ローンを利用する場合は、金融機関が指定する司法書士に依頼することもあります。
登記手続きの流れ
実際の登記手続きは、どのように進むのでしょうか。購入の場面では、次のような流れが一般的です。
まず、売買契約を結んだ後、決済（残金の支払い）の日程が決まります。この決済の日に、買主が売主に残代金を支払い、それと同時に、司法書士が登記に必要な書類を確認します。そして、司法書士が法務局へ登記を申請します。登記が完了すると、後日、登記が済んだことを示す書類が交付されます。重要なのは、「お金の支払い」と「登記の申請」が、同じ日に同時に行われる、という点です。これにより、「お金を払ったのに名義が移らない」といったトラブルを防いでいます。司法書士が立ち会うのは、この安全性を担保するためです。決済の場には、通常、買主・売主・不動産会社・司法書士、そして住宅ローンを使う場合は金融機関の担当者が集まります。司法書士は、その場で本人確認や書類の確認を行い、「登記できる状態が整った」ことを確認したうえで、決済が実行されます。
登記は司法書士に任せるのが基本
登記の手続きは、法律上、自分で行うこともできます。しかし、実際には、司法書士に依頼するのが一般的です。
理由の一つは、手続きが複雑で、必要書類も多く、専門的な知識が求められるためです。もう一つの大きな理由は、住宅ローンを利用する場合、金融機関が、司法書士による確実な登記手続きを求めるためです。融資の実行と登記を、確実かつ同時に進める必要があるため、専門家の関与が前提になっているのです。費用はかかりますが、大切な資産の権利を確実に守るための、必要な費用と考えるのがよいでしょう。司法書士は、通常、不動産会社が紹介してくれます。
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私たち有限会社東徳不動産商事は、昭和29年の創業以来、周南市の地で賃貸・売買・管理を一貫して手がけてきました。登記は、専門用語も多く、初めての方には分かりにくい手続きです。私たちは、信頼できる司法書士と連携し、お客様が安心して手続きを進められるようサポートします。費用の見通しや、手続きの流れについても、分かりやすくご説明します。「登記のことがよく分からない」「費用がいくらかかるか知りたい」——そんなご質問も大歓迎です。周南市での不動産購入のことなら、登記や資金計画も含めて、私たちにご相談ください。
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登記は専門用語も多く、初めての方には分かりにくい手続きです。私たちは、信頼できる司法書士と連携し、お客様が安心して手続きを進められるようサポートします。費用の見通しや手続きの流れも分かりやすくご説明します。「登記のことがよく分からない」「費用がいくらかかるか知りたい」というご質問も歓迎です。まずはお気軽にご相談ください。
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