マイホーム購入の諸費用まとめ｜物件価格以外に何がかかる？
マイホーム購入の諸費用まとめ
物件価格以外に、何がいくらかかる？
マイホームを買うとき、多くの方が物件価格ばかりに目を向けがちです。しかし、家を買うには、物件価格のほかに「諸費用」と呼ばれる、さまざまな費用がかかります。この諸費用は、物件価格の1割前後にもなることがあり、決して小さな額ではありません。「予算ぎりぎりで物件を決めたら、諸費用が払えなかった」という事態を避けるためにも、何にいくらかかるのかを、あらかじめ知っておくことが大切です。この記事では、周南市で売買を手がける私たち有限会社東徳不動産商事（以下、東徳不動産商事）が、マイホーム購入でかかる諸費用の内訳と目安を、わかりやすく解説します。
諸費用は、物件価格の1割前後が目安
まず、全体像をつかんでおきましょう。マイホーム購入にかかる諸費用は、物件の種類や条件によって変わりますが、一般に、物件価格の1割前後が目安とされます。
たとえば、2,000万円の物件なら、200万円前後の諸費用がかかる計算です。中古住宅は、仲介手数料がかかる分、新築より諸費用の割合が高くなる傾向があります。つまり、家を買うのに必要なお金は「物件価格＋諸費用」であり、2,000万円の家を買うには、2,200万円前後の資金計画が必要になる、ということです。この前提を押さえたうえで、内訳を見ていきましょう。なお、諸費用の額は、物件が新築か中古か、住宅ローンを使うかどうか、といった条件で大きく変わります。以下では、代表的な項目を一つずつ見ていきます
① 仲介手数料
不動産会社を通じて物件を購入する場合にかかるのが、仲介手数料です。売主と買主の間に立ち、契約をまとめてくれた不動産会社に支払う報酬です。
仲介手数料には、法律で上限が定められています。物件価格が400万円を超える場合、上限は「物件価格の3%＋6万円＋消費税」です。たとえば2,000万円の物件なら、上限は約72万円（＋消費税）となります。なお、新築の建売住宅などで、売主から直接購入する場合は、仲介が入らないため、この手数料はかかりません。中古住宅の購入では、諸費用の中でも大きな割合を占める項目です。なお、この「3%＋6万円」はあくまで上限であり、法律上、これを超える請求はできません。逆に言えば、上限より低い設定も可能です。仲介手数料は、物件を探し、交渉し、契約をまとめ、引き渡しまで導いてくれる対価です。金額だけでなく、その会社がどれだけ親身に動いてくれるかも含めて、依頼先を選ぶとよいでしょう。
② 登記費用
不動産を購入したら、その不動産が自分のものであることを、法的に記録する「登記」の手続きが必要です。この手続きにかかるのが、登記費用です。
登記費用は、大きく「登録免許税」という税金と、手続きを代行してもらう「司法書士への報酬」に分かれます。住宅ローンを利用する場合は、金融機関が担保を設定するための「抵当権設定登記」も必要になり、その分の費用もかかります。一般的な住宅であれば、合計で数十万円程度になることが多いですが、物件の評価額などによって変わります。なお、一定の条件を満たす住宅では、登録免許税の税率が軽減される制度もあります。適用を受けるには要件があり、内容も変わることがあるため、実際の適用可否は、司法書士や不動産会社に確認するのが確実です。登記は、自分でも手続きできないわけではありませんが、住宅ローンを使う場合は、金融機関が司法書士による手続きを求めるのが一般的です。
③ 税金（印紙税・不動産取得税）
不動産の購入には、いくつかの税金がかかります。主なものが、印紙税と不動産取得税です。
印紙税は、売買契約書などに貼る印紙にかかる税金で、契約金額に応じて決まります。数万円程度になることが一般的です。不動産取得税は、不動産を取得したときに、後日、都道府県から課される税金です。こちらも、一定の要件を満たす住宅では、軽減措置が用意されています。不動産取得税は、購入から数か月後に納税通知が届くため、「忘れた頃にやってくる費用」として、資金を残しておく必要があります。また、購入した翌年からは、毎年「固定資産税・都市計画税」もかかります。こちらは購入時の諸費用ではありませんが、家を持ち続ける限り毎年かかる費用なので、資金計画に入れておきましょう。
④ 住宅ローン関連の費用
住宅ローンを利用する場合、ローンを組むこと自体にも費用がかかります。
① 融資事務手数料（金融機関に支払う）
② ローン保証料（保証会社を利用する場合）
③ 抵当権設定にかかる登記費用
④ 団体信用生命保険料（金利に含まれることが多い）
これらの費用は、金融機関やローン商品によって、大きく異なります。「金利が低いローン」でも、事務手数料が高い場合があるため、金利だけでなく、こうした費用も含めた総額で比較することが大切です。金融機関を選ぶ際は、諸費用まで含めて確認しましょう。特に、保証料の扱いは金融機関で差があります。保証料が「不要」な代わりに事務手数料が高い商品や、金利に上乗せする形の商品もあります。表面的な金利だけを比べるのではなく、「総額でいくら払うことになるか」で比較することが、賢い選び方です。
⑤ 火災保険料・その他
最後に、その他の費用です。忘れられがちですが、これらも必要になります。
まず、火災保険料です。住宅ローンを組む場合、火災保険への加入は必須とされるのが一般的です。補償内容や期間によって、金額は変わります。地震保険を付ける場合は、その分も加わります。このほか、引っ越し費用、家具・家電の購入費、中古住宅なら購入後のリフォーム費用なども見込んでおく必要があります。これらは「諸費用」に含めて語られないこともありますが、実際には必ずかかるお金です。新生活を始めるための費用として、忘れずに予算に入れておきましょう。特に中古住宅の場合、購入後にリフォームを行うケースが多く、その費用は数十万円から数百万円と幅があります。「物件価格＋諸費用＋リフォーム費用」の総額で、無理のない範囲かを判断することが大切です。
諸費用は現金で用意するのが基本
諸費用について、もう一つ知っておきたいのが、「支払い方」です。
従来、諸費用は現金で用意するのが基本とされてきました。近年は、諸費用もローンに組み込める商品もありますが、その場合、借入額が増え、月々の返済や総支払額も増えることになります。可能であれば、諸費用は自己資金でまかない、借入は物件価格に抑えるのが、返済の面では健全です。「頭金がゼロでも家は買える」と言われますが、諸費用の分は現金が必要になることが多い、という点は、押さえておきたいポイントです。目安として、物件価格の1割程度の現金は、手元に用意しておきたいところです。加えて、万一に備えた生活費も残しておくのが安心です。貯蓄をすべて使い切って購入するのは、避けたい進め方です。
周南市でのマイホーム・資金計画は、地元70年の東徳不動産商事へ
私たち有限会社東徳不動産商事は、昭和29年の創業以来、周南市の地で賃貸・売買・管理を一貫して手がけてきました。諸費用は、物件や条件によって変わるため、「あなたの場合はいくらか」を知ることが大切です。私たちは、物件のご紹介の際に、諸費用まで含めた総額の目安を、しっかりお示しします。FP資格を持つスタッフも在籍しており、無理のない資金計画のご相談にも対応できます。「予算内で買えるか知りたい」「諸費用がいくらかかるか教えてほしい」——そんなご相談も大歓迎です。まずはお気軽にご連絡ください。
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