相続した賃貸物件（アパート）を引き継いだら｜管理と経営の始め方
管理と経営の始め方、そして「続ける・売る」の判断
親が所有していた賃貸アパートを相続し、ある日突然「大家さん」になった——そんな方は少なくありません。賃貸経営の経験がないまま物件を引き継ぐと、「何から手をつければいいのか」「このまま経営を続けていいのか」と、不安なことばかりだと思います。この記事では、周南市で管理を手がける私たち有限会社東徳不動産商事（以下、東徳不動産商事）が、相続した賃貸物件で最初にやるべきことと、続けるか売るかの判断ポイントを、地元目線で分かりやすく解説します。
まずやるべきこと｜名義変更と現状把握
賃貸物件を相続したら、まず必要になるのが「相続登記」による名義変更です。相続登記は2024年4月から義務化され、取得を知った日から3年以内に手続きをしないと、正当な理由がない限り過料の対象になる場合があります。売却する場合も、経営を続ける場合も、まず名義を自分に変える必要があります。
あわせて、引き継いだ物件の現状を正確に把握しましょう。入居状況（満室か空室か）、家賃の設定、ローンの残債、建物の状態、既存の管理会社との契約内容など、確認すべきことは多くあります。この現状把握が、今後の判断の土台になります。
引き継いだ賃貸経営で確認したいこと
相続した物件の経営を引き継ぐにあたり、次の点を確認しておきましょう。
① 入居状況と家賃（満室か、空室が多いか、家賃は相場に合っているか）
② ローンの残債（残っている場合、返済計画も引き継ぐことになる）
③ 建物の状態と修繕履歴（近く大きな修繕が必要かどうか）
④ 既存の管理会社との契約（どこまで任せているか、変更は可能か）
特に、建物の状態とローンの残債は、経営を続けられるかどうかに直結します。古い物件で今後大きな修繕費がかかりそうな場合や、収支が合っていない場合は、慎重な判断が必要です。
「経営を続ける」か「売る」かの判断
相続した賃貸物件は、経営を続ける道と、売却する道があります。どちらが良いかは、物件の状態やご自身の状況によって変わります。
経営を続けるのが向いているケース
入居率が高く、収支が安定している物件なら、経営を続けることで家賃収入を得られます。管理を委託すれば、賃貸経営の経験がなくても、手間をかけずに続けられます。安定した資産として引き継ぐ選択です。
売却を検討したほうがよいケース
建物の老朽化が進み、今後大きな修繕費がかかる場合や、空室が多く収支が合わない場合、あるいは遠方に住んでいて管理が難しい場合は、売却も有力な選択肢です。相続した物件の売却では、税金の特例が使えることもあります（適用は税理士等に確認を）。
判断に迷ったら、まず物件の収益力と将来の見通しを、地域の相場を知る会社に見てもらうのがおすすめです。数字にもとづいて、続ける・売るを判断できます。
経験がなくても大丈夫｜管理は任せられる
「賃貸経営なんてやったことがない」という方も、心配はいりません。入居者募集・家賃の集金・滞納対応・退去時の手続き・建物の管理まで、管理会社に任せることができます。
管理を委託すれば、オーナーは経営の判断に集中でき、日々の細かな業務に追われることはありません。相続で突然オーナーになった方こそ、地域を知る管理会社と組むことで、安心して経営を続けられます。
相続した賃貸物件のご相談は、地元70年の東徳不動産商事へ
私たち有限会社東徳不動産商事は、昭和29年の創業以来、周南市の地で賃貸・売買・管理を一貫して手がけてきました。相続で引き継いだ賃貸物件は、「続ける・売る」の判断から、日々の管理まで、経験のある会社のサポートがあると安心です。私たちは、物件の収益力を見極めたうえで、続ける場合の管理も、売る場合の売却も、まるごとお手伝いします。「相続したアパートをどうすればいいか分からない」——そんな段階でも大歓迎です。まずは現状をお聞かせください。
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相続で引き継いだ賃貸物件は、「続ける・売る」の判断から日々の管理まで、経験のある会社のサポートがあると安心です。周南市を知り尽くしたスタッフが、物件の収益力を見極め、続ける場合の管理も売る場合の売却もまるごとお手伝いします。「相続したアパートをどうすればいいか分からない」段階でも歓迎です。まずは現状をお聞かせください。
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