賃貸の更新と退去｜手続きと費用のタイミング
賃貸の更新と退去
手続きと費用のタイミングを知っておこう
賃貸で暮らしていると、いずれ訪れるのが「契約の更新」や「退去」のタイミングです。「更新料っていくらかかるの？」「退去するとき、何をすればいいの？」「原状回復の費用が心配」——契約の後半になると、こうした疑問や不安が出てくるものです。あらかじめ知っておけば、慌てず、余計な費用もかけずに対応できます。この記事では、周南市で賃貸を手がける私たち有限会社東徳不動産商事（以下、東徳不動産商事）が、賃貸契約の更新と退去について、手続きと費用のポイントを、借主目線で解説します。
賃貸契約の「更新」とは
賃貸契約には、多くの場合「契約期間」が定められています。一般的には2年間とされることが多く、この期間が満了するときに行うのが「契約の更新」です。
更新とは、同じ部屋に住み続けるために、契約を継続する手続きです。引き続き住みたい場合は、更新の手続きをすることで、そのまま住み続けられます。更新の時期が近づくと、通常、不動産会社や管理会社から、更新の案内が届きます。案内に沿って手続きを進めれば、難しいことはありません。なお、更新には、そのまま契約を続ける「合意更新」のほか、手続きをしなくても契約が自動的に続く「法定更新」といった形もあります。基本的には、届いた案内に沿って対応すれば問題ありませんが、分からないことがあれば、管理会社や不動産会社に確認しましょう。
更新料はかかる？
契約を更新するとき、気になるのが「更新料」です。更新料とは、契約を更新する際に、借主が支払うお金のことです。
更新料の有無や金額は、地域や物件によって異なります。金額の目安としては、「家賃の1か月分」とされることが多いですが、更新料がない物件もあります。更新料がかかる場合は、更新のタイミングでまとまった出費になるため、あらかじめ、自分の契約に更新料があるかどうか、金額はいくらかを、契約書で確認しておくと安心です。更新時には、更新料のほかに、更新事務手数料や、火災保険の更新料などがかかることもあります。火災保険は、多くが2年契約のため、賃貸の更新と同じタイミングで更新が必要になることが多いのです。更新の時期には、これらを合わせた費用がかかることを、頭に入れておくとよいでしょう。
退去するときは、まず「連絡」から
引っ越しなどで部屋を退去することになったら、最初にすべきことは、不動産会社や管理会社、大家さんへの「解約の連絡」です。
ここで重要なのが、連絡のタイミングです。多くの賃貸契約では、「退去する〇か月前までに連絡すること」というルールが定められています。一般的には「1か月前まで」とされることが多いですが、契約によって異なります。この連絡が遅れると、実際に退去した後の家賃まで支払う必要が生じることもあるので、注意が必要です。退去が決まったら、まず契約書で解約の予告期間を確認し、できるだけ早めに連絡しましょう。連絡は、口頭ではなく、書面や所定の様式で行うことが求められる場合もあります。どのように連絡すればよいかも、あわせて確認しておくとスムーズです。早めに動くことで、退去のスケジュールにも余裕が生まれます。
退去の流れと立ち会い
解約の連絡をしたら、退去に向けて準備を進めます。退去の一般的な流れは、次のとおりです。
① 解約の連絡をする（予告期間を守って）
② 引っ越しの手配をする
③ 退去日に、荷物をすべて運び出す
④ 退去の立ち会いを行う（部屋の状態を確認）
⑤ 鍵を返却し、敷金の精算を待つ
退去日には、多くの場合「立ち会い」が行われます。これは、借主と、不動産会社などの担当者が一緒に部屋を確認し、傷や汚れの状態をチェックするものです。この立ち会いの結果をもとに、原状回復の費用が決まり、敷金から精算されます。立ち会いは、原状回復費用の負担を左右する大切な場面なので、できるだけ立ち会うことをおすすめします。その場で、どこが借主負担になりそうかを確認でき、疑問があれば質問もできます。立ち会わずに任せてしまうと、後から想定外の費用を請求され、トラブルになることもあります。納得のいく精算のためにも、立ち会いには参加しましょう。
退去時の費用｜原状回復と敷金
退去時に気になるのが、費用の精算です。ここで関わるのが、「原状回復」と「敷金」です。
原状回復とは、借りていた部屋を、一定の状態に戻すことです。ただし、これは「新品同様にする」ことではありません。普通に生活していて自然に生じる傷みや汚れ（経年劣化・通常損耗）は、大家さんの負担とされ、借主が負担するのは、故意・過失による損傷などです。退去時には、入居時に預けた「敷金」から、借主負担分の原状回復費用が差し引かれ、残りが返還されます。日頃から丁寧に部屋を使い、きれいに保っていれば、借主の負担は少なく済み、敷金も多く戻ってきます。原状回復のルールを知っておくことは、退去時のトラブルを防ぐことにもつながります。もし、提示された原状回復費用に納得がいかない場合は、その内訳を確認し、なぜその費用がかかるのかを説明してもらいましょう。国土交通省のガイドラインという、原状回復の一般的な基準もあります。分からないことは、遠慮せず確認することが大切です。
周南市での賃貸のことは、地元70年の東徳不動産商事へ
私たち有限会社東徳不動産商事は、昭和29年の創業以来、周南市の地で賃貸・売買・管理を一貫して手がけてきました。契約の更新や退去は、あまり頻繁にあることではないため、いざとなると分からないことも多いものです。私たちは、更新の手続きから、退去の流れ、原状回復や敷金の精算まで、借主の皆様が安心して手続きを進められるよう、丁寧にサポートします。「更新のことで相談したい」「退去の手続きを知りたい」「原状回復の費用が心配」——そんなご相談にも、誠実にお答えします。周南市での賃貸のことなら、地元を知り尽くした私たちにお任せください。
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